介護に負けない職場づくり企業づくり研修
近年増えている、ビジネスケアラーをご存じでしょうか?
ビジネスケアラーとは、仕事(=ビジネス)をしながら、介護をする人(=ケアラー)です。
仕事の合間に親の介護をする”ビジネスケアラー”が増えています
超高齢社会によって介護が必要な人が増加していますが、介護の環境は整っているとはいえません。共働き世帯が増え、仕事しながら親の介護をせざるを得ない状況のビジネスケアラーは年々増加しています。
ビジネスケアラーは、仕事で疲れていても、勤務後や休日に介護をしなければばらず、体力的にも心理的にもきつい状況です。
親戚や近所付き合いも減り、助け合いが減った現代の日本で、介護をお願いできる人や、相談できる人がいないケースもあります。
仕事と介護の両立に疲弊し、仕事が続けられなくなり、離職せざるを得ない人も増えています。
45年後の令和52年には、国民の2.6人に1人が65歳以上になるといわれるなか、ビジネスケアラー問題は、今から手を打つべき社会問題です。
ビジネスケアラーの増加が企業に与える影響
団塊の世代が後期高齢者に入ったあとの2030年頃には、家族を介護する人が833万人にのぼり、その後も増えていく見込みです。
2030年時点で考えられる経済損失は、「従業員数3000人の製造業」の大企業モデルで6億2415万円、「従業員数100人の製造業」の中小企業では773万円です。
経済損失の要因には、ビジネスケアラーの離職による人材不足やパフォーマンスの低下、急な配置変えや異動に伴う組織力低下があります。現場能力が下がると、企業としての業績の維持が難しくなったり、競争力が低下したりするダメージもあります。
このような負のサイクルに入る前に、社員の介護状況の実態を把握したり、両立支援策を整えたりすることが、必要です。
ビジネスケアラーが仕事を続けるために、企業ができることとは?
勤めている会社の介護休暇や制度を利用しないケースが多いのもビジネスケアラーの特徴のひとつです。
介護を理由に休むと、会社から戦力外にされると考えたり、周りに気を遣わせると考えたりして介護を打ち明けない人もいます。
周りに相談できないまま、仕事と介護の負担が重なり、離職してしまう人も少なくありません。
会社として戦力となる人材を失わないためにできる対策は、どんなことがあるでしょうか?
以下の3つを整備して、ビジネスケアラーをサポートし、企業としても成長しましょう。
1.介護離職を減らすための制度と環境の整備
2.介護に関する情報の共有
3.ビジネスケアラーの悩み相談窓口の設置
「これらの対策をするにも、具体的にどうしたらいいかわからない...」という企業担当者様もいらっしゃいます。
MHOSは、介護の専門家が、企業様向けに介護離職の実態や対策を講じる研修を行っています。研修内容には、上記3つの具体的な施策も含まれているため、ご担当者様が社内で整備すべき事柄がクリアになります。
ビジネスケアラーのために何からはじめれば・・・?企業の悩みを解決する「介護に負けない職場づくり企業づくり研修」を開催しています
介護に負けない職場づくり企業づくり研修
◆研修の詳細・申し込みはこちらから
https://business-care.mhos.jp/
研修の詳細をみる
◆以下のような方におすすめです
- 会社として仕事と介護の両立を支援したいが、何をすべきかわからない
- 介護による離職者を減らしたい
- 2025年4月~介護離職防止のための措置が事業主の義務になるため、整備したい
◆概要
研修内容:以下のような内容で、貴社のニーズにあわせて研修を行います。
- 介護離職の現状と未来
- 介護が企業や個人に与える影響
- 仕事と介護を両立する従業員の心理的サポート法
- 職場でのサポート体制の構築方法
- 社風を活かした制度作り・スタッフ育成
所要時間:2時間
開催日時:2月20日(木) 13:00~15:00
2月27日(木) 10:00~12:00
*3月以降の日程はHPにて随時公開予定です。
対象: 従業員の介護問題にお悩みの企業様
介護と仕事の両立について、サポート強化を検討している企業様
◆講師
【第1部 プロが教える介護のリアル】担当
今仲 学 氏介護福祉士として、特別養護老人ホーム、有料老人ホームの現場で10年勤務。
訪問介護の管理者、施設の介護部門の管理職を歴任。
2011年、株式会社かいご職人設立。
老人ホーム入居相談年間500件以上、100件以上の入居成約に携わる中、介護離職の現状を目の当たりにし、行政や企業向けに介護離職防止の講演活動を行っている。
【第2部 介護に強いチームづくりへ】担当
原田 大資 氏チームパフォーマンス向上コンサルタント
20年の講師経験と心理学・脳科学に基づいたチームの成果を最大化することに特化したコンサルタント。オーダーメイド研修で組織の活性化をサポートします。
◆申し込み方法
以下サイトのお問い合わせフォームから、お申込み下さい。
https://business-care.mhos.jp/
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◆運営する協会MHOSについて
協会名: 一般社団法人 医療接遇ホスピタリティ協会
所在地: 〒541-0046 大阪市中央区平野町2丁目2-12 生駒ビルヂング
代表理事:仲内 真弓
主たる活動:以下の通り
1)接遇講師養成(医療機関・介護施設・一般企業)
2)接遇講師派遣
3)接遇関連 ホスピタリティ関連講座の開催
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