高校生の就職を支援する「ジンジブ」(大阪市)は3月11日に、新潟日報社(新潟市)と共に新潟県立新潟県央工業高等学校(三条市)の2年生向けの職業体験特別授業の運営協力をいたしました。
本授業では製造・建設業など、高校から近い三条市と燕市の企業を中心に18社の企業に参加いただきました。生徒たちが進路選択に向けて地元の産業や職業の理解を深めるため、実際に働く人々と交流し職業体験をした様子を振り返ります。
<実施概要>
▼新潟県立新潟県央工業高等学校授業日時:2025年3月11日(火)9:50~11:30
授業場所:新潟県立新潟県央工業高等学校 体育館内
参加生徒:2年生(約115名)
参加企業:18社
主な業界:製造業、建設業、製鉄業、自動車整備など
職業体験授業には、県央エリア(三条市、燕市)を中心に新潟県内に就業先のある企業18社にご参加しました。生徒は企業を各社15分ずつ回り、さまざまな企業の話を聞き職業理解を深めました。また企業が生産する製品や取り扱う製品の理解を深める体験や、仕事の工程のおしごと体験も行い、会社の理解や自分の興味関心の理解を深めました。
▲金属製品「1000分の7ミリの世界」を体験(製造)
▲ガラス製品の強度を知るガラス割体験(建設)
▲雪止め金具という建築金物の施工体験(建設)
▲車のタイヤの着脱作業の体験(整備士)
▲建設現場で測量に使うドローン操作体験(建設)
▲食品が通るパイプの配管組立(製造)
どのブースでも集中して説明や体験に参加する生徒の表情が見られました。
<参加生徒の感想>
●機械科を専攻しています。製造業だけではなく、建設業など幅広く話を聞きたいと思い会社ブースに行きました。仕事体験で印象に残ったのは建設業で使用するドローンの操作を体験させてもらったことです。工事現場での測量や写真撮影で使うと聞きました。ドローンの操作は年配の方より若者が向いていると聞き自分も楽しんで取り組めました。新卒の社員さんのお話など仕事の日常の話が聞けました。こういった授業はなかったので有意義でした。
●電気科を専攻しています。製造業、電気工事、建設業などの会社を見て周りました。社風や社長や働く人や福利厚生などを見たいと思っていました。製造業には硬いイメージを持っていましたが実はそんなことはなく、地元に密着して貢献をしているイメージに変わりました。どの企業も自社の魅力に気づいてもらうために様々な体験の準備をしてくださったおかげで、会社の社風や社員さんを知るきっかけになりました。
<参加企業のコメント>
●株式会社大浦工業 代表取締役 土田剛 様 (製造業)
当社は国内自動車メーカーを中心に納品する工具をはじめとした技術が強みの金属加工製品を製造する会社です。今回の職業体験では自社製品に関する「1000分の7ミリの世界」の体験を用意しました。1000分の7ミリというわずかな隙間で加工した金属製品同士のはめ込みをしてもらいました。
数年に1回はこうした採用展示会に出ていますが、今回は生徒が必ずブースをまわって話を聞いてもらえるスタイルが良かったと感じています。私たちは高校に近い地元の企業であるため、生徒にもなじみ良く話を聞いてもらえたのではないかと思います。
<職業体験授業の開催にあたり>
●新潟県立新潟県央工業高等学校 進路指導部 2学年主任 赤川 雄太 様
本校は毎年6割以上の生徒が就職しており、ほとんどが地元新潟県央地域の企業への就職です。この地域は、金属加工業を主とした製造業が盛んですが、BtoBを主とした企業が多く、生徒が直接知る機会が少ないのが現状です。本校での工場見学、現場実習などに加え、さらに接点を増やし、地元企業への理解を深めるため本イベントに参加させていただきました。
生徒たちは、会社や仕事に対する視野を広げ、来年度からの進路活動へ大きく気持ちを切り替えることができ、大変よい機会となりました。今回のイベントに参加させてくださった、ジンジブ様、新潟日報社様、そして熱心にご説明くださった企業の皆様に心より御礼申し上げます。大変ありがとうございました。
<運営・協力にあたり>
●新潟日報社 ビジネス局地域ビジネス部 後藤啓太 様
新潟県県央エリア(特に燕市、三条市)は、金属加工産業が非常に発展している地域として知られています。このエリアは、特にステンレス製品や刃物などの製造が盛んであり、高い技術力を持つ工場が多く存在します。しかしながら高校生にとっては自分の生活圏にある企業や知名度の高い企業に注目しがちです。今回のフェアをきっかけにBtoC企業だけでなくBtoB企業にも興味をもってもらい職業選択の幅を広げてもらえたら幸いです。
弊社としましては当事業をはじめ、地域の雇用発展のために微力ながら貢献してまいりたいと考えております。 この度は同校関係者様のご協力、またご参加いただいた企業様に感謝申し上げます。
●株式会社ジンジブ 取締役 星野圭美
本授業の実施にあたり、ご協力いただいた新潟県立新潟県央工業高等学校関係者の皆様、ご参加いただいた企業の皆様、新潟日報社様には心より感謝申し上げます。今回の体験会では、生徒の皆さんが企業の方々と直接交流し、仕事のやりがいや魅力を肌で感じる貴重な機会となりました。三条市・燕市を中心に、多くの企業の皆様が工夫を凝らした体験プログラムを提供してくださったことで、生徒たちは職業理解を深め、働くことの意義を考えるきっかけを得られたと考えています。
現在、新潟県では地元産業の人手不足が課題となっています。進学・就職の選択に関わらず、高校生のうちから県内企業の魅力に触れることで、将来的に地元でのキャリアや地域貢献について考える契機となることを期待しています。
当社では、今後も職業体験やキャリア教育を通じて、高校生の皆さんが自分らしい将来像を描けるよう支援してまいります。地域の未来を担う若者と企業をつなぐ機会を創出し、新潟県の発展に貢献できるよう尽力してまいりますので、引き続きのご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
<職業体験会の開催背景>
2025年3月卒の新潟県の高校新卒採用の求人倍率は9月時点で4.31倍となり、(※1)全国でも高水準です。新潟県内での就職を希望する人は、今年度はやや増加が見られたものの少子化や進学などで減少が続いています。また新潟県の地理的な観点からエリア付近で就職する傾向があります。新潟県立新潟県央工業高等学校では、三条市や周辺の燕市など県央エリアの企業を中心に地元企業の認知・魅力を知っていただくため、地元企業にお集まりいただき、職業体験会を実施いたしました。
地域の雇用発展と高校生の進路決定の上での社会理解につなげるため、新潟日報社とジンジブで協力し、この度の職業体験会の地域企業へのお声がけおよび企画運営を任せていただきました。
※1 出典:厚生労働省 令和6年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(9月末現在)
<授業に関する問い合わせ先>
弊社担当または、フォームよりお問合せください。
(企業の方) https://share.hsforms.com/1y9nUQEiWTVO8O-6xbPmawgc7eqs
(学校関係者・保護者の方)https://jinjib.co.jp/contact/student
■ 株式会社ジンジブ
ジンジブは「高卒」の若者のための社会課題解決企業です。同じく「高卒社長」である佐々木が、「夢は、18才から始まる。」をスローガンに掲げて事業をはじめました。高校生のキャリア教育や、就活の情報提供、就職後の定着やスキルアップやキャリア形成、転職時の情報提供やサポートを行います。
代表取締役社長:佐々木 満秀(ささき みつひで)
本社所在地:大阪府大阪市中央区南本町2-6-12 サンマリオンタワー14階
拠点:大阪本社・東京・福岡・名古屋・仙台・広島・新潟・岡山・熊本・静岡
設立:2015年3月23日(グループ創業1998年9月1日)
株式情報:東京証券取引所 グロース市場(証券コード:142A)
HP:https://jinjib.co.jp/
●高卒就活採用支援サービス 「ジョブドラフト」
高卒新卒で就職する高校生は、限られた情報や期間の中で、社会経験や自己理解の機会など、やりたいことや向いていることを考える期間が少ない中、就職先を選んでおり、将来に対して漠然とした不安を抱えています。
情報不足、理解不足などで納得できる企業選択ができず就職し、入社後にギャップを感じてしまうことが、入社1年目の「超早期離職」の要因の一つといえます。
将来について考えるきっかけを与えるキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」や、これまでは文字情報のみの求人票でしか収集できなかった求人情報を、高校生に向けた発信をする就職情報アプリ「ジョブドラフトNavi」や、高校生のための合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を運営し高校生が自分の意思で未来を形作るためのサービスを展開しております。
また、卒業後の生徒には、高卒第二新卒や既卒者へのリスキリングと就職・転職を支援する「ジョブドラフトSchool」「ジョブドラフトNext」を運営し、社会に出た後にも寄り添っております。
●人材育成サービス
社会人として必要となる基礎スキルやマインド、DXを始めとしたこれからの社会で必要になるスキルの学び直しの講座を開発し、高校生や高卒社会人が人生100年時代の中、キャリアアップを実現するためのサポートを運営しております。
Z世代の採用育成を行う企業向けには、入社後の定着のための研修「ROOKIE’S CLUB(ルーキーズクラブ)」を行っています。デジタルマーケティング講座「DMU」などのスキルアップ講座も提供し、企業発展を促す若手人財の育成を支援してまいります。