さつき株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:祖父江 洋二郎、以下:当社)は、2024年11月6日(水)に、無料Webセミナー『福岡市・大分市・鹿児島市のキーマンが語る「教育のミライ」とは』を開催いたします。
文部科学省が推進するGIGAスクール構想の第2段階を指すプロジェクト「NEXT GIGA」では、さらに進化したICT教育環境の整備と活用が掲げられており、児童生徒がICT端末を効果的に活用し、教員もICTを活用した指導力を高める必要があります。また、教育現場における校務系・学習系システムのセキュリティ対策も、従来の境界防御型から、利用者ごとに情報アクセスを認証する「ゼロトラスト型のセキュリティ対策」の整備が求められています。新たな教育ネットワークの整備により、教職員の業務負担が軽減し、教職員が児童・生徒一人一人と向き合う時間が確保できるようになると期待されています。
こうした教育現場における最新の改革と教育の未来について、福岡市・大分市・鹿児島市のキーマンに語っていただきます。
■Webセミナー詳細
福岡市・大分市・鹿児島市のキーマンが語る「教育のミライ」
【日時】
2024年11月6日(水)
▼16:30~17:15
第一部 大型提示装置の「今」と「これから」
<対談内容>
-テレビ、プロジェクターから切り替えた理由
-各自治体の電子黒板の選定理由
-ミライタッチの選定理由
-各市の今後の取り組み
-電子黒板を利用している各学校の声
-電子黒板が主流となる中での教室設計
▼17:30~18:15
第二部 ChromeOS と ゼロトラスト
<対談内容>
-ChromeOS 搭載の電子黒板が導入されて、どのように教室が変化するか
-Android OSを搭載した電子黒板からChromeOS に変わるメリット
-NEXTGIGA、ゼロトラストにおける電子黒板の位置付けとは
-ChromeOS を活用した授業のあり方
【登壇者】
・第一部 コーディネーター
合同会社未来教育デザイン 代表社員 平井 聡一郎
-茨城県の公立小中学校、教育委員会で33年間の勤務を経て現職。
茨城大学非常勤講師、経済産業省産業構造審議会臨時委員、文部科学省学校教育情報化推進専門家会
議委員、総務省地域情報化アドバイザー、内閣官房デジタルの日検討委員会WG委員、他複数の自治
体の教育アドバイザーを務める。
・第二部 コーディネーター
一般社団法人教育ICT政策支援機構 代表理事 谷 正友
-大手SIer、奈良市教育委員会を経て、現在、一般社団法人教育ICT政策支援機構代表理事、文科省学
校DX戦略アドバイザー、文科省セキュリティポリシーガイドライン検討会委員、富山市教育DX政策
監を務める。
・登壇者(第一部、第二部ともに)
福岡市教育委員会 教育ICT推進課長 永田 朗
-福岡市教育委員会 指導部 教育ICT推進課長
中学校教員、福岡市教育委員会指導部学校指導課を経て令和3年4月より現職
大分市教育委員会 指導主事 上野 真
-大分市教育センター 情報教育担当班グループリーダー兼指導主事
小学校教員を務めた後、大分市教育委員会指導・研修・人事業務に従事。平成30年度、文部科学省へ
研修派遣され、教育課程課、情報教育・外国語教育課にて関連業務を行う。令和元年4月より現職。
鹿児島市教育委員会 教育DX担当部長 木田 博
-鹿児島市教育委員会 学校ICT推進センター DX担当部長
小学校教員、鹿児島県総合教育センター情報教育研修係長、鹿児島市学校ICT推進センター所長等を
経て、令和6年4月より現職。
【お申し込み方法】
こちらよりご登録ください。
【セミナー概要】
主催:さつき株式会社
形式:オンライン(YouTubeライブ)
対象:教育関係者、関連企業の方
費用:無料
定員:制限なし
●さつき株式会社について
さつき株式会社は、1931年に創業しました。現在「環境ソリューション事業」「ITソリューション事業」「家電・機器部品事業」の3事業を展開しています。その中で、日本の教育課題の解決に対して様々な視点からアプローチしているのがITソリューション事業です。学校や学習塾など幅広い教育の現場で活用できる、操作性と機能性を備えた『インクルーシブ電子黒板 MIRAI TOUCH(ミライタッチ)』は、全国の教育現場で導入されています。最近では、ビジネスシーンでの電子黒板の活用を促進し、働き方改革に取り組む企業をサポートしています。
当社ホームページ
【お問い合わせ先】
さつき株式会社
ITソリューション事業部
マーケティング担当
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビル18階
フリーダイヤル:0120-261-271
Web:https://mirai-touch.com
ChromeOS、Google Keep、Google ドキュメント、Chromebook、Google Jamboard、Google Meet、Google ドライブ、Gmail、Google カレンダー、Google Map、Google グループ、Google スライド、Google スプレッドシート、Google サイトは Google LLC の商標です。
※本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。