プレスリリース

【セミナー開催レポート】義務化となった「カスタマーハラスメント」「求職者等ハラスメント」対策について解説しました。

リリース発行企業:株式会社パソナセーフティネット

情報提供:




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企業を取り巻くハラスメント対策は、従業員を守るための重要な経営課題となっています。特に、顧客や取引先からの不当な言動による「カスタマーハラスメント」や、採用活動中の「求職者等ハラスメント」について、企業には方針の明確化、相談体制の整備、迅速な対応などが求められています。

株式会社パソナセーフティネットは、企業の実務担当者を対象に、「カスハラ」「求職者等ハラスメント」対策をテーマとした無料セミナーを開催しました。
セミナー概要と、専門家による解説の一部をご紹介します。
アーカイブ動画も無料公開しておりますので、是非お早めにお申し込みください。

開催概要



なぜ今、ハラスメント対策が求められているのか

企業のハラスメント対策は、問題が起きた後の対応だけでなく、発生を防ぎ、被害を受けた方を速やかに支援する仕組みづくりへと広がっています。

セミナーでは、次のような課題を紹介しました。
・正当な苦情とカスタマーハラスメントの線引きが難しい
・現場担当者が一人で対応を抱え込んでしまう
・管理職や人事部門へのエスカレーション基準が明確でない
・採用担当者以外の社員が求職者と接する場面のルールが整っていない
・相談窓口を設置しても、求職者への周知方法が分からない
・マニュアルをどの程度まで具体化すべきか判断しづらい

単に「ハラスメントを禁止する」と掲げるだけではなく、現場が迷わず行動できる方針、マニュアル、教育、相談・報告体制を一体的に整備することが重要です。

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一部内容のご紹介

参加者様から寄せられたご質問と、講師の回答の一部をご紹介します。
詳細は、是非アーカイブにてご覧ください。

Q1. 正当な苦情とカスハラは、どのように区別すればよいですか?

A. 苦情の内容だけで判断するのではなく、次の観点を総合的に確認します。

・苦情・要求に合理的な理由があるか
・求めている内容が業務上対応可能な範囲か
・言い方、手段、頻度が相当か
・従業員の就業環境が害されているか

例えば「説明をもう一度してほしい」「事実を確認してほしい」といった申入れは、通常、正当な苦情に該当します。一方、長時間の拘束、人格否定、脅迫、同じ要求の執拗な繰り返しなどは、カスハラに該当する可能性が高まります。

Q2. 担当者が求職者から相談を受けた場合、何を重視すべきですか?

A. まず相談を広く受け止め、相談者の心情や心身の状態に配慮することが重要です。ハラスメントに該当するか判断が難しい場合や、発生のおそれがある場合も含めて対応します。

その後、事実確認、被害者への配慮、行為者への対応、再発防止までを一連の流れとして進めます。

アーカイブ公開につきまして

当日のアンケートでは95%の参加者様から「大変参考になった」「参考になった」のお声をいただいた好評のセミナーです。是非この機会にお申し込みください。

※お申込みいただいた後、ご視聴用のURLをメールにてお送りします。
※11月27日 23:59 まで視聴可能です。

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カスタマーハラスメント/就活ハラスメント対策サービスのご案内

弊社では、カスタマーハラスメントおよび就活ハラスメントの相談・通報窓口や、基礎を手軽に学べる研修動画、企業様の課題をヒアリングして対面またはオンラインで実施する研修サービスなどを提供しております。
是非お気軽にお問合せください。

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